会社印鑑・法人印鑑の種類と使い分け

代表者印

代表者の肩書が彫刻された印鑑を「代表者印」といいます。代表者印は会社実印と混同されがちですが、代表者印で、なおかつ登記されている印鑑が「会社実印」となります。また、代表者印で登記されていない場合は「会社認印」となります。
会社実印は最も重要な印鑑なので、セキュリティの観点から印鑑証明書が求められる場合のみ押印します。印鑑証明書が不要であれば、会社認印を使用します。

【法人形態別の肩書き一覧】

代表者印に刻印される肩書きは会社形態に応じた代表名が入ります。法人の代表者印には、個人名は入れません。個人名を入れると法人ではなく、個人の印鑑となってしまうためです。

会社実印

法人用の実印とは、法人設立の際に法務局へ提出する商業・法人登記に必要となる代表者の印鑑です。登記後の実印は、法人の存在を証明する大切な印鑑であり、印鑑証明書とともに使用されます。管理運用のセキュリティ対策が必要で、捺印管理簿を導入する企業もあります。

※ オンライン申請で登記する場合は、印鑑登録が省略できます。

印鑑登録の条件

実印の登録条件は、辺の長さが10mmを超え、30mm以内の正方形の中に収まるものであり、枠が付いたものである必要があります。この条件を満たせば、内容は問われません。例えば、登記した屋号がカタカナであっても、アルファベットで彫刻することができ、肩書の部分をロゴに変更することも可能です。条件はサイズと枠を付けることだけですので、法人のイメージに合わせた実印を作成できます。

会社実印

法人登記に必要となる代表者印

9,000円（税込）〜

角印

法人用の角印は、法人形態や屋号、事業などの組織名称で作る正方形の印鑑を指します。
登録は行われませんが、ビジネスシーンで頻繁に使用され、かつては会社の顔ともされていました。角印は権威の象徴とされ、慣習的に大きな印鑑が好まれていましたが、近年では企業のイメージに合ったデザインやサイズが重視されています。

Sirusiでは、文字が漢字やかなの場合は縦書き、アルファベットの場合は横書きにし、文字が美しく見えるように工夫します。また、文字数や空間から判断して、必要に応じて「印」または「之印」の字を入れることで、バランスのとれたデザインとなるように調整します。

角印（社印）

請求書や領収書に使用する印鑑

9,000円（税込）〜

会社銀行印

法人用の銀行印は、法人口座を開設する際に金融機関に提出する印鑑です。実印と兼用することも可能ですが、会社の財務管理において重要な役割を果たすため、実印とは別に作成しておく方がセキュリティ面で安心です。銀行印は実印との誤用を避けるために、一回り小さいサイズで作られることが一般的です。

会社銀行印

法人の口座開設に必要な印鑑

9,000円（税込）〜

会社認印

登録をしていない代表の印鑑を認印といいます。防犯上、実印の多用は避けるべきですので、印鑑証明書が不要な書類に使用します。実印の代わりとして使用するため、サイズは実印と同じにするのが一般的です。
認印は実印と同じ印影とならないようデザインを変えて作りますが、彫刻内容などよく似たものが出来上がります。実印との誤用を防ぐために、印鑑ケースを変えたり保管場所を変えるなど、運用上の工夫が必要です。

会社認印

会社実印の代わりとなる印鑑

9,000円（税込）〜

役職印

役職印は、社名や団体名と役員や管理職の肩書を表した印鑑を指します。印鑑証明が必要な契約の場合は、代表者の実印が必要となりますが、事業責任者の決裁で進められる契約の場合には、役職員が効果を発揮します。

社内においても稟議書など、意思表示や責任の所在を明確にする印鑑として重要です。

役職印

役員や管理職の肩書が入った印鑑

9,000円（税込）〜

住所印

団体名、住所、代表者名、電話番号などの情報を組み合わせたスタンプを住所印といいます。これらも法人印、社判に含まれます。

住所や代表者名などの各項目を組み合わせて使うタイプの住所印は、一行印としても利用できるため、非常に便利です。

組合せ住所印

モダンフォントで作る住所印

11,000円（税込）〜

起業

• 会社実印
• 会社銀行印
• 住所印
• 代表者の実印（印鑑証明書付き）

オンラインでの登記の際には印鑑を省略できますが、法務局で手続きをする場合には法人用の会社実印が不可欠です。代表者の本人確認には代表者の個人実印と印鑑証明書が必要であり、登記後は口座開設のために会社銀行印も必要です。住所記入が必要な書類が多いため、代表者用と法人用の組み合わせ住所印もおすすめです。

法人口座開設の際

• 会社実印（印鑑証明書付き）
• 会社銀行印
• 住所印

金融機関の窓口で手続きをする場合にはこれらの印鑑が必要です。法人口座開設には実態証明として会社実印と印鑑証明、登記簿謄本が必要であり、口座開設用の銀行印も必要です。住所記入が必要な書類が多いため、法人用の組み合わせ住所印もおすすめです。

法人が融資を受ける際

• 会社実印（印鑑証明書付き）
• 会社銀行印
• 代表者の実印（印鑑証明書付き）
• 住所印

日本政策金融公庫や銀行から融資を受ける際には、実態証明として会社実印と印鑑証明書、登記簿謄本が必要です。振込口座や引き落とし口座の設定に銀行印も必要です。また、契約書などで認印が必要な場合もあります。住所記入が必要な書類が多いため、法人用の組み合わせ住所印もおすすめです。

オフィスの賃貸契約

• 会社実印（印鑑証明書付き）
• 会社銀行印
• 住所印

契約内容により異なりますが、実態証明として会社実印、印鑑証明書、登記簿謄本が求められることが多いです。口座振替の場合は銀行印も必要です。住所記入が必要な書類が多いため、法人用の組み合わせ住所印もおすすめです。

取引基本契約を結ぶ際

• 会社認印または役職印

契約内容によりますが、一般的に会社認印での契約が可能です。印鑑証明書の提出が必要な場合は、会社実印が必要です。事業責任者に権限委任がされており、相手方の了承を得ている場合は役職印で契約の締結ができます。

請求書・領収書発行の際

• 角印

請求書や領収書を作成する際は、法的な効力を持たせるために角印を押します。角印は、書類の発行元の名称に合わせたものを用意しましょう。例えば、本社オフィスの住所で書類を発行するのであれば会社名の入った角印を、店舗の住所で書類を発行するのであれば店舗名の角印を押します。角印は、文書に記載された住所の右側に掛かるように押します。