2002年に商業登記法の一部改正が行われたことで、法律上の会社名に英語を含めることが可能になりました。これにより、国際的に事業を展開する企業やベンチャー企業だけでなく、多くの企業が英語表記を採用するようになっています。
また、この改正に伴い、法人印鑑もアルファベット表記で作成できるようになりました。
アルファベット表記の印鑑は企業のグローバルなイメージやブランド価値の向上にもつながります。
法人印鑑の表記に関する規定
商号がアルファベットで登記されているか、カタカナで登記されているかに関わらず、法人印鑑はどの表記でも登録が可能です。（極端な例としては、全く別の名称で印鑑を作成することもできます。）
印鑑登録できる表記名の例
| 登記名 | 印鑑の彫刻名 |
|---|---|
| 株式会社Sirusi | ○ 株式会社Sirusi |
| 株式会社シルシ | ○ Sirusi |
| 株式会社Sirusi | ○ Sirusi Inc. |
| 株式会社Sirusi | ○ 印鑑をデザインするSirusi |
| 株式会社Sirusi | ○ Design for Inkan |
個人事業主やフリーランスの方で、「屋号がカタカナだけど、デザインの好みやこだわりから、アルファベットで作成したい」という場合も問題なく作成できます。
また、「株式会社」などの法人形態も英語表記にすることが可能です。例えば、登記名が「株式会社Sirusi」場合、英語表記の「Sirusi Inc.」として印鑑を作成することが可能です。前株・後株のどちらであっても、社名の後ろに法人形態を示す英語が入ります。
肩書名を英語にすることももちろん可能です。
会社形態と英語表記一覧
| 株式会社 有限会社 | Co., Ltd.（Company Limitedの略） Inc.（Incorporatedの略） Corp.（Corporationの略） Ltd.（Limitedの略） |
| 合同会社 | LLC（Limited Liability Companyの略） |
| 合名会社 | GP（General Partnershipの略） |
| 合資会社 | LP（Limited Partnershipの略） |
注意点
契約時に商号と異なる印鑑を使用すると、相手方に不信感を与える可能性があります。そのため、特別な理由がない限り、商号に近い名義で印鑑を作成することが推奨されます。
英語表記をする場合でも、自社の印鑑であることが外部から一目でわかるように配慮しましょう。
法人印鑑の使い分け
たとえば、登記用の実印は登記名通りに作成し、認印は英語表記にするなど、状況に応じた使い分けが可能です。会社のルールに応じて、法人印鑑を適切に運用してください。
例：会社実印
法人の実態確認など印鑑証明が求められる手続き・重要契約書に
使用例：会社認印
印鑑証明が不要な契約書・グローバル事業での取引・専門部署の印鑑に
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