印鑑の種類と使い分け

実印

実印とは、住民票のある自治体（市区町村の役所）に登録した印鑑のことをいいます。
印鑑を登録することで印鑑証明書を発行できます。印鑑証明書とは、印鑑登録している者を「存在する個人」として公的に証明する書類です。印鑑証明書があることで、不動産や自動車の購入や、相続、会社の登記の手続きができます。

実印

市区町村の役所に登録する印鑑

7,000円（税込）〜

銀行印

銀行印とは、金融機関（銀行や信用金庫、郵便局など）で口座を開設するときに登録する印鑑のことです。Webからの手続きでは印鑑が不要な場合もありますが、口座開設後に銀行印が必要となることがあります。主に自動引き落としが必要な契約で銀行印が必要です。

銀行印

銀行口座開設に必要となる印鑑

5,000円（税込）〜

子ども印鑑

ユニークでポップな子ども用印鑑

7,700円（税込）〜

認印

認印は、実印や銀行印と異なり、どこにも登録されていない印鑑を指します。「確認しました」「承認しました」「受け取りました」「契約します」などの自分の意思を表すために使うハンコです。

認印は登録しないため、規定がありません。個性的で自分らしい印鑑を作ることができます。

認印には、朱肉を付けて押すタイプのハンコと、インク内蔵型のシャチハタタイプがあります。

契約書などの重要な文書には朱肉を付けるタイプが適しています。通常、「ハンコ（認印）を押してください」と指示がある場合は、朱肉を付けるタイプのハンコを指すことが一般的です。

認印

実印・銀行印以外の全用途で使用

5,000円（税込）〜

ネーム印

朱肉不要のスタンプタイプの認印

1,100円（税込）〜

訂正印

訂正印は、誤りのある文書を修正するための印鑑です。通常は6mmサイズの小さな印面で、印鑑に姓を刻んで作ることが多いです。認印で代用もできますが、認印は大きすぎてスペースを取ってしまうことがあるので、小さい印鑑を用います。

訂正印は、誤った部分に打消し線を引いて、線に重なるようにハンコを押して文章を訂正します。主に経理などの事務作業や書類管理の際に役立ちます。

文字の訂正以外にも、捺印スペースが小さい欄への捺印や、当番表などのチェックスタンプとしても活躍します。朱肉のいらないシャチハタタイプの訂正印も便利です。

訂正印

文書訂正用の小さな事務印鑑

4,000円（税込）〜

自動車の購入

• 実印（印鑑証明書付き）
• 銀行印
• 認印

自動車の購入には、実印、印鑑証明書、銀行印、認印が必要です。
陸運局への届け出や自賠責保険の加入には実印と印鑑証明書が必要であり、ローン契約の場合は本人確認のための実印と印鑑証明書、銀行印が必要です。（契約によって印鑑証明書が不要だったとしても、最低限、認印は必要です。）
軽自動車の場合は、実印は必要なく認印で問題ありません。
自動車を手放す際も実印と印鑑証明書が必要です。

自動車の購入に限らず、印鑑証明書が不要な契約の場合、むやみに実印を押す行為はセキュリティ上おすすめできません。契約の内容によって印鑑証明書が必要かどうか確認してください。

不動産・家の売買

• 実印（印鑑証明書付き）
• 銀行印
• 認印

不動産の売買においては、一般的に実印が必要です（契約内容によって異なります）。印鑑証明書が必要な場合にのみ実印を使用し、印鑑証明書も提出してください。
また、ローン契約の際は、本人確認のために実印と印鑑証明書、銀行印が必要です。

不動産取引は慎重を期すべき事項が多いため、契約前にしっかりと条件を確認し、必要な印鑑を適切に使用してください。

連帯保証人

• 実印（印鑑証明書付き）、または認印

賃貸住宅の契約などで連帯保証人が必要な場合、一般的に実印と印鑑証明書が必要です 。
必要な印鑑は、契約内容によって異なる場合があるので、実印が必要か、認印で十分かは契約前に確認してください。

銀行の融資を受ける

• 実印（印鑑証明書付き）
• 銀行印
• 認印

銀行の融資を受ける場面では、実印と印鑑証明書、銀行印、認印が必要となります。
融資契約では、本人確認のため実印と印鑑証明書が必要です。同時に、融資を受ける際の取引口座に関連付けるため、銀行印も使用します。契約によっては認印が必要な場合もあります。書類ごとにどの印鑑を使用するか、確認しながら契約を進めてください。

起業

• 実印（印鑑証明書付き）
• 会社実印
• 会社銀行印

起業の際には、個人の印鑑と法人の印鑑が必要です。
代表者の本人確認には、代表者個人の実印と印鑑証明書を使い、法人登記するためには会社の実印を使います。
また、銀行との取引用に会社銀行印が必要です。これらの印鑑が揃うことで、法的な手続きや取引を進めることができます。

役員就任

• 実印（印鑑証明書付き）

役員就任の際には、法的な手続きとして新たな役員を登記簿に掲載する必要があります。
この登録の手続きでは、新役員の本人確認が求められるため、役員個人の実印と印鑑証明書が必要です。手続きが完了したら、役員の変更情報が登記簿に反映されます。

保険の加入

• 実印（印鑑証明書付き）または認印
• 銀行印

保険に加入する際には、一般的に実印（印鑑証明書付き）または認印が必要です。 必要な印鑑は、契約内容によって異なる場合があるので、 事前に確認しましょう。
また、口座引き落としを行う場合は、銀行印も必要です。

保険金の受け取り

• 実印（印鑑証明書付き）

保険金を受け取る際には、本人確認が必要です。通常、実印と印鑑証明書が求められます。これは、保険金の受け取り手が正当な権利者であることを確認するために必要な手続きです。契約条件や必要となる印鑑については事前に保険会社に確認してください。

遺言書の署名

• 実印、または認印

遺言書は、遺言者の真正性を保証するために、自筆での記入とともに押印が必要です（自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合）。押印は、実印または認印のどちらでも使用可能です。どちらを使用するかは遺言者の好みや希望によります。

遺産相続

• 実印（印鑑証明書付き）

遺産相続の際には、相続人が複数いる場合があります。この場合、遺産分割協議書を作成する必要があり、相続する者全員分の実印と印鑑証明書が必要です。（相続人が一人の場合、遺産分割協議書を作る必要がないので、実印はいりません。）
遺産分割協議書には各相続人が同意した内容が記載され、全員が実印を押印して正式な文書となります。
相続の手続きは専門性が求められ、印鑑も契印・割印など普段とは異なる押し方が求められます。不明な点はあらかじめ関係機関や弁護士の先生に確認しましょう。

転入・転出・転居

• 実印
• 認印

転入・転出・転居に関する手続きでは、様々な書類に印鑑が必要となります。まず、転入や転出の際に提出する書類には認印が必要です。また、転入先での印鑑登録には実印が必要とされています。これらの手続きは居住地や行政機関によって異なる場合がありますので、具体的な要件について確認してから手続きを行うことが重要です。

印鑑証明不要な契約全般

• 認印

印鑑証明書が不要な契約では、認印を使用しましょう。

本来、認印で良いところをむやみに実印を使って押印すると、防犯上のリスクを高めるだけでなく、実印の悪用の可能性も考えられます。 実印は慎重に扱い、本来の必要な場面でのみ使用するようにしましょう。

戸籍届書（出生届・婚姻届等）の押印義務の廃止について

令和3年9月1日から施行された法改正により、戸籍届出時の押印義務が廃止され、届出人の署名だけで手続きが可能になりました。ただし、改正後も届出人の希望により、任意で戸籍届書に押印することは可能です。

特に、出生届や婚姻届では、押印が任意となっていますが、記念として認印を作り押印する方も多くいらっしゃいます。大切な瞬間を象徴する印鑑として、ぜひ一度ご検討ください。